Participating Company 参画企業一覧

日本政策投資銀行のシンガポール現地法人子会社。主にアジア・太平洋地域における投融資サポート業務やM&A等アドバイザリーサービス業務、現地情報の収集・発信を実施しています。

海外スタートアップ企業等と日本企業の連携・協業のためのプラットフォーム「J-Bridge」を通じて、国際的なオープンイノベーションを応援しています。また、日本発スタートアップの東南アジア展開や、海外スタートアップ企業の対日投資もサポートしています。

「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、クラウド名刺管理サービス「Sansan」と名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」をシンガポールとタイに拠点を置いて提供しています。

アジア・オセアニアでは、2008年に三菱地所アジア社、2013年に三菱地所(上海)投資諮詢有限公司、2018年に台湾三菱地所股粉有限公司、2019年に三菱地所インドネシア、三菱地所ベトナムを設立。シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、オーストラリア、及び台湾、中国の10の国と地域において、不動産事業を進めています。

関西の鉄道会社を発祥とする総合不動産デベロッパーとして、関西とASEAN等との地域間連携によるイノベーションの加速や当社の新規事業開発等に向けて、海外のスタートアップや各関係機関との連携を推進しております。

豊田通商の豪亜地域統括拠点。Global VisionとしてBe the Right ONE、2021年 “未来の子供たちへより良い地球環境を届ける”を掲げました。リーディングCEプロバイダーを目指し、価値創造、地域への貢献を図っていきます。

住友商事のアジア・オセアニア地域組織として、「次世代エネルギー」や「社会インフラ」、「ヘルスケア」、「農業」、「データ×フィンテック」を重点分野とし、DXを推進しながら中長期目線での市場の変革を捉えた新たな価値の創造にチャレンジしています。

東証の海外拠点として、ASEANを含む外国企業の東証上場に向けたサポートを行っています。また、当地のスタートアップと日本の企業・関係機関とのネットワーク拡大を通じて、イノベーション推進にも取り組んでいます。

AAICは、新興国（アジア、アフリカなど）と新分野（新規事業、先端テクノロジーなど）における戦略課題の解決から事業実行まで、コンサルティングやM&A支援の他、共同事業／事業投資などを通じて成長の実現を支援しています。

株式会社大林組は、2024年４月にアジアにおける新規事業開発拠点をシンガポールに設置し、日本国内の新規事業のアジア展開と、アジア発の新規事業の開発に取り組んでいます。

リコーではここ数年で積極的に海外でのオープンイノベーションを推進してきました。2023年に東南アジアでの拠点設置を計画しており、東南アジアでの技術・ビジネス連携に向けてシンガポールで活動を行っています。

1924年に創業して以来、空気と環境の新しい価値を創るべく、空調事業を中心に世界150カ国以上で事業を展開しているグローバル企業。海外売上高比率が7割を超え、グループ全従業員数の8割が海外で働いてもいる。