Evangelist エバンジェリスト
新規事業開発を進める上での相談役を引き受けてくれた専門家の方々
*個別契約を必要とする範囲のサポートは別途有償
*個別契約を必要とする範囲のサポートは別途有償
製品開発・テクノロジー
Hiromitsu Nakaue
Hiromitsu Nakaue
NRIでマーケティングリサーチやテキストマイニングのプロジェクトにてデータ分析のプロジェクトを経験、Dun&Bradstreetでソリューション営業の経験をした後、2010年のシンガポール移住以降は、事業開発と営業サイドにもサポート範囲を拡充。Panasonic Device(Singapore)では、リチウムイオン電池の新規用途・市場向けの事業開発プロジェクトにて主にインドネシア、オーストラリア、中東市場での現地政府・大手企業向けの活動に最前線で関わり、その後は、自らの会社を立ち上げ、シンガポールとタイにてテキストマイニングのSaaSソフトウェア、企業向けAIソリューション、M&Aプラットフォームなどの事業開発に広く関与。B2Bの事業開発の戦術実行レベルへの関与を主なスコープとしつつ、戦略や組織作りにも関わり、事業成長や社会貢献のために尽力するのがモットー。
人材管理・採用
Ayumi Nagami
Ayumi Nagami
2007年JAC Recruitment入社。2012&2013年の年間MVP受賞、2013年より日本人部門のマネージャーにて20名ほど部下を率いる。2018年より営業マーケMGRとして各企業の社長、意思決定者向けに、国籍問わず採用周りの人事関連の課題解決サービス・情報などを提供。2021年4月から、シンガポールx ビジネスを軸とした個人向けコミュニティ、200名を超える会員を有するシンガポール和僑会会長に就任。シンガポールでビジネスをする人、興味のある人たちをつなぐネットワークのプラットフォームを提供。
またプロフォトグラファーとしても活躍しており、専門はスポーツフォト。小学校からのF1好きが高じて、速いマシンが撮りたくなり本格的に写真を始める。現在はアルビレックス新潟シンガポールのオフィシャルフォトグラファー、シンガポールの日系フリーペーパー、『JPlus』の表紙写真を毎月提供、4月からはコワーキングスペースOne & Coのオフィシャルフォトグラファーにも就任と活躍の場を広げている。
財務計画・資金調達
Masaya Nakamura
Masaya Nakamura
一橋大学卒業後、JPモルガン、リーマン・ブラザーズ、スタートアップCFO、日本政策投資銀行(DBJ)を経て、2023年1月より現職。レゾナックでは、M&Aや戦略的アライアンスを中心に、事業ポートフォリオマネジメントやCX実現に向けた様々な取組みを推進中。また、前職のDBJでは大企業カーブアウト・業界再編からオーナー系事業承継まで多くのM&A/LBOや資本政策、グロースキャピタル案件に従事すると共に、航空宇宙室長やDBJシンガポール副社長等を歴任。キャリアを通じて、日系・外資、スタートアップ~大企業、製造業・IT・金融・政府系といった様々な価値観やカルチャーの組織を横断した経験を活かして、異文化を繋ぎポジティブな社会変革を起こすことを目指しています。
法務・コンプライアンス
Haruo Narimoto
Haruo Narimoto
- 所属: TMI総合法律事務所(シンガポールオフィス/東京オフィス勤務)
- 役職: Partner
シンガポールやその他東南アジアへの進出や投資、及び、新規事業(Web3分野含む)などの法律面のサポートをメインで行う。
専門は不動産、金融・資金調達・ファンド、ブロックチェーン・web3(暗号資産、NFT、トークンなど)、スタートアップ・新規事業支援など。
ビジネス面の理解・観点から実務的なアドバイス・ソリューションを提供する。
市場分析・戦略
Takamasa Fujioka
Takamasa Fujioka
オックスフォード大学サイード経営大学院で博士号を取得後、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の客員研究員やチュラロンコン大学サシン経営大学院でエグゼクティブ・ディレクター兼MBA専攻長、アジアスマートシティ会議体長など、国際的な役職を歴任。現在は、サシン日本センター所長、明治ビジネススクール専任教授、NUCBや早稲田ビジネススクールの客員教授、神姫バス社外取締役、富山文化財団監事、日タイの企業や公的機関で重要な役職を兼務している。2023年からはアジア市場経済学会会長としても活躍中。専門は経営戦略論、国際経営、管理会計で、スタートアップ支援にも精通している。著書(編著、分担執筆)には『日本企業のタイ+ワン戦略』(2015)、『新興国市場と日本企業』(2018)、『ファミリービジネスMBA講座』(2019)、『スタートアップビジネスMBA講座』(2024)などがある。
法務・コンプライアンス
Takehiro Miyoshi
Takehiro Miyoshi
- 所属: Focus Law Asia LLC (One Asia Lawyers Group)
- 役職: Advocate & Solicitor of the Supreme Court of Singapore
米国コーネル大学で経済・金融修士を取得後、シンガポールの大手外資系金融機関に勤務。その後、シンガポール法弁護士としての資格を取得し、スタートアップ支援や新規事業の立ち上げ、M&A、労務、訴訟・国際仲裁などの企業法務を幅広く手がける。さらに、在シンガポール大使館と協力し、刑事事件や家事事件にも携わり、人権を守る活動にも注力。
また、ビザ申請や法人設立のサポートも行い、より実務的な視点からシンガポール進出に関するアドバイスを提供。シンガポール在住10年以上の経験を活かし、多くの日系企業の取締役を務めるとともに、コンプライアンスに関する助言も行っている。
市場分析・戦略
Shinji Yamanaka
Shinji Yamanaka
Amazonにてヘルス&ビューティー事業のシニアマネージャーとして従事した後、2015年にAsia Africa Investment & Consulting(AAIC)に参画、海外事業コンサルタントとしてシンガポールオフィスのマネージャーを2019年まで務める。2019年に主に海外事業コンサルティングと事業開発を行うBRAND BOUTIQUE Pte. Ltd.をシンガポールにて創業。同じく2019年にAAICと共同出資で、世界170名以上の現地調査員を活用した海外市場調査サービスを提供するGLOBAL ANGLE Pte. Ltd.を創業。Thunderbird School of Global Management修士課程修了(MBA)
財務計画・資金調達
Ken Yasui
Ken Yasui
2021年にシンガポールで東南アジア・日本間のビジネス創造をサポートするAsia Business Creation(ABC社)を立ち上げ。ABC社は日系企業による東南アジア向け投資・M&Aのサポートのほか、東南アジア企業による日本進出、日本企業からの資金調達なども幅広くサポートするコンサルティング会社。ABC社立ち上げ以前はM&Aアドバイザリー会社のGCAにディレクターとして8年超在籍し、うち6年はシンガポールにて東南アジア案件の創出・執行に関与し、多数の案件クローズ実績を有する。神戸大学経営学部卒、スペインIESE Business School MBA
市場分析・戦略
Noriko Yanagisawa
Noriko Yanagisawa
オイシックス、Red Bull、アクセンチュアを経て、アレーライズ株式会社を設立。インターネット領域(特にEコマース)やデジタリゼーションの経験を活かし、小売消費財、toC向けの戦略策定やマーケティング立案を得意とする。現在はJanice Wongの日本展開など、シンガポールと日本を拠点に、新規事業やDX関連事業を中心とした戦略立案、マーケティング支援を行う。
財務計画・資金調達
Kazuhiko Yoshimatsu
Kazuhiko Yoshimatsu
1997年東京証券取引所入社。上場制度・売買制度・コンプライアンス制度等の企画立案を担当。2003年から金融庁総務企画局国際課にて証券監督者国際機構(IOSCO)やSOX法/国際会計基準に関わる金融対話に従事し、2005年から日本取引所グループ(JPX)で広報IR、経営企画、グローバル戦略を担当。2018年国際資産運用センター推進機構(JIAM)、2019年東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)で日本市場のプロモーションや政策提言に関与し、2021年4月から現職。
法務・コンプライアンス
Hideo Yamashita
Hideo Yamashita
中央大学卒、日本公認会計士、公認企業価値鑑定士(FMVA) KPMGあずさ監査法人国際金融部にて、国内首位の自動車リースの監査業務の他、米国SEC登録企業の現場責任者として、米国大手保険会社、欧州資産運用会社、インドネシア マイクロファイナンス銀行、カンボジア商業銀行など複数の海外買収の監査業務に携わる。
2017年に来星し、GPC参画後、250社以上の日系企業の海外進出スキーム考案、事業・財務・人事面での海外進出と展開をサポートすると共に、10件以上の東南アジア地域を中心としたクロスボーダーM&Aプロジェクトを成功に導く。現在は、インドネシアアパレル製造業、マレーシアパーム商社といったローカル企業のCFO(最高財務責任者)を兼務すると共に、30社以上の在シンガポール日系企業の人事顧問として従事している。著書に、シンガポール雇用法2019(日英完全対訳版)、フェア・エンプロイメント導入ガイド、整理解雇の通知と人員管理に関するガイドラインなどがある。