Participating Company 参画企業一覧

JSIP のコンセプトに共感し、参画いただいている企業(コンソーシアム企業)のご紹介。
コミュニティプラットフォームを共に創り上げるべく日々連携するパートナーでもあります。
株式会社SPIC

株式会社SPIC

「未来の健康を、つくる。」をテーマに、化粧品やサプリメントの販売を行っています。「Lypo-C(リポカプセル)」シリーズは、製薬技術であるリポソームを利用した日本最初のサプリメントとしてビタミンCなどを提供しています。
Sumitomo Corporation Asia & Oceania

Sumitomo Corporation Asia & Oceania

住友商事のアジア・オセアニア地域組織として、「次世代エネルギー」や「社会インフラ」、「ヘルスケア」、「農業」、「データ×フィンテック」を重点分野とし、DXを推進しながら中長期目線での市場の変革を捉えた新たな価値の創造にチャレンジしています。
Daikin Holdings Singapore

Daikin Holdings Singapore

1924年に創業して以来、空気と環境の新しい価値を創るべく、空調事業を中心に世界150カ国以上で事業を展開しているグローバル企業。海外売上高比率が7割を超え、グループ全従業員数の8割が海外で働いてもいる。
DBJ Singapore

DBJ Singapore

日本政策投資銀行のシンガポール現地法人子会社。主にアジア・太平洋地域における投融資サポート業務やM&A等アドバイザリーサービス業務、現地情報の収集・発信を実施しています。
株式会社東京証券取引所 シンガポール支店

株式会社東京証券取引所 シンガポール支店

東証の海外拠点として、ASEANを含む外国企業の東証上場に向けたサポートを行っています。また、当地のスタートアップと日本の企業・関係機関とのネットワーク拡大を通じて、イノベーション推進にも取り組んでいます。
NTT DOCOMO ASIA

NTT DOCOMO ASIA

NTT docomo AsiaはNTTドコモグループに属し、東南アジアでのWeb3やORANなど事業展開支援、B2B2X/B2Cを軸とした現地プレーヤーとの事業連携模索を進めております。
TOYOTA TSUSHO ASIA PACIFIC

TOYOTA TSUSHO ASIA PACIFIC

豊田通商の豪亜地域統括拠点。Global VisionとしてBe the Right ONE、2021年 “未来の子供たちへより良い地球環境を届ける”を掲げました。リーディングCEプロバイダーを目指し、価値創造、地域への貢献を図っていきます。
阪急阪神不動産株式会社

阪急阪神不動産株式会社

関西の鉄道会社を発祥とする総合不動産デベロッパーとして、関西とASEAN等との地域間連携によるイノベーションの加速や当社の新規事業開発等に向けて、海外のスタートアップや各関係機関との連携を推進しております。
株式会社Finatextホールディングス

株式会社Finatextホールディングス

「Reinvent Finance as a Service/金融を"サービス"として再発明する」をミッションに、これまでにない新しい金融ビジネスプラットフォームの創造を目指すFintechスタートアップです。創業初期は株式投資教育アプリ「あすかぶ!」などコンシューマー向けの金融サービスを中心に手がけ、その後ビッグデータの解析事業、金融インフラサービス事業へと展開しています。ビッグデータ解析事業を中心に一定の海外顧客向けのビジネスも展開していますが、東南アジアを中心にさらなる海外事業の拡大にも挑戦しています。
freecracy株式会社

freecracy株式会社

freecracyは、世界55万人のエンジニアを抱えるグローバルな人材プラットフォームです。 AIとIT専門ヘッドハンターを活用し、2.5万社を超える企業に最適な人材を迅速に提供するATS/HRISプラットフォームを提供しています。 グローバルHRTech企業として、開発現場の課題解決に貢献しています。
平和不動産株式会社

平和不動産株式会社

平和不動産は、新興資産運用会社、フィンテック等のスタートアップを対象としたサービスオフィス「FinGATE」を日本橋兜町茅場町地区において展開し、国内外のスタートアップ企業のグローバルな成長をサポートしています。
Murata Electronics Singapore

Murata Electronics Singapore

村田製作所は電子部品の総合メーカーです。シンガポール拠点は、ASEAN India OCEANIA地域の販売・マーケティングを統括しており、既存事業の推進のみならず、地域の社会課題解決のための新規事業の創出を目指しています。



      
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